SNSの二次利用規約テンプレート｜UGCを安全に活用する条項と同意取得の実務！

SNSに投稿された写真や動画、レビュー、コメントを、自社の公式アカウントやWebサイト、広告、店頭販促物などへ掲載したいと考える企業は増えていますが、投稿が一般公開されているという理由だけで自由に転載できるわけではなく、著作権や肖像に関する利益、プライバシー、個人情報、各SNSの利用条件などを踏まえて利用許諾を得る必要があります。

特に、投稿者へ一度だけ簡単なメッセージを送り、返信がないまま利用したり、公式アカウントで紹介するという説明だけでWeb広告や紙媒体にも展開したりすると、投稿者が想定していた範囲を超えた利用と受け取られ、削除要求や炎上、広告停止、取引先とのトラブルにつながる可能性があります。

SNSの二次利用規約を作成するときは、対象となる投稿、利用目的、掲載媒体、利用期間、加工の可否、クレジット表記、対価、第三者への提供、撤回方法、権利侵害が発覚した場合の対応まで具体的に定め、投稿者が同意前に利用条件を把握できる状態を整えることが重要です。

ここでは、企業がユーザー生成コンテンツを利用する場面を想定した規約テンプレートと、同意を取得する実務手順、著作権や広告表示に関する注意点を整理していますが、実際の事業内容や利用媒体によって必要な条項は異なるため、公開前には自社の法務担当者や弁護士による確認も行ってください。

SNSの二次利用規約テンプレート

SNSの二次利用規約では、権利を広く確保することだけを目指すのではなく、投稿者が自分の写真や動画をどこで、どのように、どの程度の期間使われるのかを理解できる内容にする必要があります。

利用範囲を必要以上に広く設定すると、投稿者が同意をためらう原因になるだけでなく、実際の運用と規約の内容が一致しなくなり、社内担当者が判断に迷う場面も増えてしまいます。

以下のテンプレートは一般的なUGC活用を想定した構成であるため、自社名、対象SNS、媒体、利用期間、加工方法、連絡先などを実態に合わせて置き換え、同意を取得する画面やメッセージから常に確認できるようにしてください。

先に置き換える項目

テンプレートをそのまま掲載するのではなく、最初に自社の利用計画を整理し、規約内の抽象的な表現を具体的な名称や期間へ置き換えることが重要です。

担当者によって説明が変わらないように、規約を作成する段階で対象コンテンツ、利用媒体、加工範囲、掲載期間、問い合わせ窓口を社内で決定してください。

• 運営会社名とブランド名
• 対象となるSNSと投稿
• 公式アカウントの名称
• 利用するWebサイトと広告媒体
• 利用開始日と利用期間
• トリミングや文字入れの範囲
• クレジット表記の方法
• 削除依頼の受付窓口

「当社が必要と判断する媒体」や「当社の宣伝活動全般」といった包括的な文言だけでは、投稿者が利用場面を具体的に想像できないため、主要な媒体は規約本文または別紙で列挙する方法が適しています。

将来的に利用媒体を追加する可能性がある場合は、規約を一方的に拡張するのではなく、追加利用の前に再同意を得る条件や、変更内容を通知する方法も併せて決めておくと運用が安定します。

対象コンテンツ

規約の冒頭では、二次利用の対象が写真だけなのか、動画、音声、キャプション、コメント、アカウント名、プロフィール画像、ハッシュタグまで含むのかを明確に定義します。

投稿全体を利用できるように見える規約であっても、動画内の音楽、背景に映った作品、第三者が撮影した写真などについて投稿者が必要な権利を保有していない場合があるため、対象の定義だけで権利処理が完了するわけではありません。

本規約における投稿コンテンツとは、利用者が対象SNSに投稿した写真、動画、文章、コメント、ハッシュタグ、アカウント名その他当社が個別に利用許可を求めた情報をいいます。

企業から利用依頼を送る際には、対象投稿のURLや投稿日、画像の番号などを記載し、複数投稿のうちどれが許諾対象なのかを投稿者が判断できるようにしてください。

ストーリーズのように一定時間で非表示になる投稿や、投稿者が後から編集できるキャプションを利用する場合は、許諾時点の内容を保存し、どの状態のコンテンツへ同意を得たかを記録することも大切です。

利用許諾

投稿コンテンツの著作権を企業へ譲渡させる必要がない場合は、投稿者に権利を残したまま、必要な利用権を非独占的に許諾してもらう形が一般的です。

非独占的な許諾であれば、投稿者は同じコンテンツを引き続き自分のSNSや他の媒体で利用できるため、権利の全面譲渡よりも同意を得やすく、企業側も予定した媒体で利用する権限を確保できます。

利用者は当社に対し、当社が個別に指定した投稿コンテンツを、本規約に定める目的、媒体、地域および期間の範囲内で、非独占的に複製、公衆送信、掲載、展示および配信する権利を許諾するものとします。

「無償」「全世界」「永続的」「再許諾可能」といった条件を設定する場合は、実際にその範囲が必要かを検討し、投稿者が理解しやすい言葉で説明してください。

広告代理店や制作会社へデータを渡す必要がある場合は、利用目的の達成に必要な委託先に限って取り扱わせるのか、取引先自身が利用できる再許諾まで認めてもらうのかを区別して定める必要があります。

利用範囲

二次利用の許諾では、公式SNSへの再投稿と、有料広告、ECサイト、メールマガジン、パンフレット、店頭映像などへの利用を同じものとして扱わないことが重要です。

投稿者は公式アカウントで紹介されることには同意していても、自分の顔や発言が大規模な広告として配信されたり、長期間にわたって店舗へ掲示されたりすることまでは想定していない場合があります。

利用地域について国内のみを想定している場合は日本国内と記載し、多言語サイトや海外向けアカウントへ掲載する場合は、対象地域や翻訳の有無も規約に加えてください。

当初の許諾範囲を超えてテレビCMや交通広告、商品パッケージなどへ展開する場合は、既存規約を広く解釈して利用するのではなく、追加媒体と利用条件を示したうえで個別に再同意を取得する方法が安全です。

加工とクレジット

SNS投稿を別の媒体へ掲載するときは、縦横比の変更、トリミング、字幕、ロゴ、商品名、価格、キャンペーン情報の追加など、媒体に合わせた編集が必要になることがあります。

加工許諾を広く設定していても、投稿者の発言の意味を変えたり、商品への評価を実際より強く見せたり、人物の印象を損なう編集を行ったりすれば、同意の範囲や広告表示の適切性をめぐる問題が生じます。

当社は、投稿コンテンツの趣旨および投稿者の名誉を不当に損なわない範囲で、サイズ変更、トリミング、色調補正、字幕、翻訳、ロゴその他必要な情報の追加を行うことができます。

クレジット表記については、アカウント名を必ず表示するのか、投稿者の希望に応じて表示するのか、広告の仕様上表示できない場合があるのかを事前に定めてください。

アカウント名を掲載すると第三者から投稿者へアクセスできる状態になるため、匿名を希望する投稿者の選択肢を用意し、退会やアカウント名変更があった場合の表示方法も決めておくと安心です。

権利保証

投稿者本人が撮影した写真に見えても、第三者が撮影していたり、背景に他人の作品やブランドロゴが大きく映っていたり、動画に市販楽曲が使われていたりすることがあります。

企業は投稿者による保証条項だけに依存せず、利用前にコンテンツを確認し、撮影者、被写体、音楽、イラスト、商品、建物、撮影場所などについて追加の許諾が必要でないかを判断してください。

利用者は、投稿コンテンツについて必要な権利または許諾を有し、第三者の著作権、肖像に関する利益、プライバシー、商標権その他の権利を侵害していないことを表明するものとします。

投稿者へすべての責任を負わせる免責条項を置いても、企業が明らかな権利侵害を認識しながら広告へ利用した場合まで当然に責任を免れられるわけではありません。

少しでも疑わしい素材は利用対象から外し、本人確認や追加同意が必要な場合は、投稿者だけでなく撮影者や被写体からも許可を得るという社内基準を設けてください。

撤回と削除

投稿者から利用停止や削除を求められた場合の連絡先、本人確認方法、対応期限、すでに配布された印刷物の扱いを定めておくと、担当者が変わっても一貫した対応ができます。

デジタル媒体は比較的削除しやすい一方で、配信済みのメール、第三者によるシェア、印刷済みのカタログ、すでに納品した広告物などは直ちに回収できない場合があります。

投稿者は当社所定の窓口から将来の利用停止を申し出ることができ、当社は合理的な期間内に管理可能な媒体での新規利用を停止しますが、配布済みの印刷物その他技術的または実務的に回収が困難なものには直ちに反映されない場合があります。

無期限利用と記載していても、投稿者との関係悪化や炎上が生じた状態で掲載を続けることが企業にとって有益とは限らないため、法的な許諾範囲とは別に自主的な削除基準も用意してください。

規約を変更するときは、既に取得した許諾へ新しい条件を自動適用するのではなく、変更日、変更内容、既存コンテンツへの適用範囲を明示し、重大な変更については再同意を得る運用が望まれます。

規約を機能させる同意取得の流れ

内容の整った規約を公開していても、投稿者が許諾前に規約を確認できず、どの行為によって同意が成立するのか分からない状態では、後から合意内容を証明することが難しくなります。

企業側から対象投稿を指定し、利用条件を提示し、投稿者が明確な意思表示を行い、その記録を保存するという流れを設計することで、投稿者と運営担当者の認識差を減らせます。

キャンペーン応募規約にあらかじめ利用許諾を含める方法と、投稿後にダイレクトメッセージなどで個別同意を得る方法では証拠の残し方が異なるため、施策ごとに適切な手続きを選んでください。

個別同意

通常のハッシュタグ投稿やブランドへの言及だけで、企業による広告利用まで同意したと扱うことは避け、利用したい投稿ごとに明確な許可を求める方法が適しています。

依頼メッセージには、企業名、対象投稿、主な利用媒体、加工の有無、対価、利用期間、規約へのリンク、同意方法、問い合わせ先を簡潔に記載してください。

• 対象投稿のURLを示す
• 広告利用の有無を示す
• 無償か有償かを示す
• 加工内容を示す
• 掲載期間を示す
• 規約へのリンクを置く
• 同意用の返信文を指定する
• 断っても不利益がないと伝える

「ご紹介してもよろしいでしょうか」という依頼だけでは利用範囲が曖昧になるため、「規約を確認し、公式SNSと自社ECサイトでの利用に同意します」のように、同意対象が分かる返信を求めてください。

返信がない場合や、いいねだけが付いた場合を同意とみなさず、明示された方法による承諾が得られるまで素材をダウンロードして制作工程へ回さないというルールを徹底することが大切です。

同意記録

同意を取得した証拠は、担当者個人の受信箱だけに保存せず、社内の管理台帳や権限を限定した共有システムへ集約してください。

投稿が削除されたり、アカウント名が変更されたり、ダイレクトメッセージを閲覧できなくなったりしても許諾内容を確認できるように、対象投稿と規約の版を併せて記録します。

利用期間が終了した素材や撤回された素材を誤って再利用しないように、広告制作やSNS予約投稿のシステムと管理台帳を連携させ、利用可否を制作担当者が確認できる状態にしてください。

保存期間については、利用終了後に紛争や問い合わせへ対応するため必要な期間を定め、目的がなくなった個人情報や不要な画像を際限なく保管し続けない運用も必要です。

公開後対応

投稿コンテンツを公開した後は、掲載URL、掲載開始日、広告配信期間、使用した画像の版を台帳へ追記し、どこで利用されているかを追跡できるようにします。

一つの素材をSNS運用会社、広告代理店、制作会社、店舗運営部門が別々に利用すると、削除依頼を受けても掲載先を特定できず、対応漏れが起きやすくなります。

削除依頼の受付担当者は、依頼者の本人確認を行ったうえで、対象媒体と理由を確認し、法務、広報、広告、制作などの関係部署へ速やかに共有してください。

権利侵害の申し立てがあった場合は、規約への同意があるという理由だけで掲載を続けず、一時非公開、広告配信停止、関係者への確認、証拠保全を行い、事案に応じて専門家へ相談することが重要です。

著作権や肖像に関する確認事項

SNSの投稿には、写真を撮影した人の著作権、写真に写った人の肖像やプライバシーに関する利益、投稿文を書いた人の著作権、動画内の音楽や美術作品に関する権利など、複数の権利が含まれることがあります。

SNS運営会社の利用規約に投稿コンテンツのライセンス条項が設けられていても、それは通常、サービス提供に必要な範囲で投稿者からSNS運営会社へ与えられる許諾であり、第三者企業が広告素材として自由に転載できることを意味するものではありません。

権利の基本はe-Gov法令検索の著作権法や文化庁の著作権案内で確認し、判断が難しい素材は利用を見送るか専門家へ相談してください。

著作権

写真や動画、文章に創作性が認められる場合、投稿した時点で一般公開されていても、原則として権利者の許諾なくコピーして自社サイトや広告へ掲載することはできません。

著作権法では、コピーに関係する複製権、インターネット上の掲載に関係する公衆送信権、編集や翻訳に関係する翻案権など、利用行為に応じた権利が定められています。

投稿者と撮影者が異なる場合は、投稿者から許可を得ただけでは写真の著作権を処理できない可能性があるため、誰が撮影したかを確認してください。

SNS上の引用機能や埋め込み機能を利用する場合も、利用方法が各サービスの規約に適合しているか、引用として必要な条件を満たしているか、元投稿が削除された際にどう扱うかを検討する必要があります。

肖像とプライバシー

人物が識別できる写真や動画を広告へ利用する場合は、投稿者が撮影者であっても、写っている本人から商業利用を含む同意が得られているかを確認する必要があります。

集合写真、イベント会場、家族写真、店舗内の撮影では、投稿者以外の人物や名札、住所、車両番号、学校名、位置情報などが含まれていることがあります。

• 人物の顔が識別できる
• 子どもが写っている
• 自宅や勤務先が分かる
• 名札や会員証が見える
• 車両番号が見える
• 位置情報が残っている
• 健康状態が推測できる
• 私的な会話が収録されている

個人を識別できる写真は個人情報に該当する場合があるため、利用目的の通知や公表、保管方法、第三者への提供などについて個人情報保護委員会の案内も確認してください。

顔をぼかせば常に問題がなくなるわけではなく、服装、場所、投稿文、同行者などから本人を特定できる場合もあるため、画像だけでなく掲載ページ全体から識別可能性を判断することが大切です。

著作者人格権

日本の著作権法では、著作者の氏名表示や作品の意に反する変更などに関わる著作者人格権が定められており、財産的な著作権とは異なり譲渡できない権利として扱われます。

規約には、必要な加工や媒体変更に関して著作者人格権を行使しない旨を定めることがありますが、投稿者の名誉を傷つける編集や、元の趣旨を大きく変える利用まで無制限に正当化できるとは限りません。

レビューの一部だけを抜き出して強い推奨表現へ見せたり、否定的な文脈を削除して好意的な評価に変えたりすると、投稿者との合意だけでなく、消費者に与える表示の正確性も問題になります。

加工が大きい素材や広告の中心となる素材については、規約上の包括的な許諾だけで進めず、完成見本を投稿者へ送り、掲載前に個別確認を受ける工程を設けるとトラブルを抑えられます。

広告やキャンペーンで加える条項

ユーザーの投稿を企業の販売促進へ利用すると、その投稿は個人の感想として作成されたものであっても、掲載方法や企業の関与によって広告表示の一部として評価される可能性があります。

商品の提供、報酬、ポイント、割引、イベント招待などの対価がある場合や、企業が投稿内容を指定している場合は、一般消費者が広告であることを認識できる表示を行う必要があります。

2023年10月1日からステルスマーケティングに関する告示が施行されているため、UGCを広告へ利用する担当者は消費者庁のステルスマーケティング案内を確認し、広告主としての管理体制を整えてください。

広告表示

企業が投稿者へ依頼した内容や、商品提供を受けて作成された投稿を二次利用する場合は、元投稿に広告表示があるかだけでなく、転載先でも広告であることが分かるように表示します。

プロフィール欄や別ページだけに広告である旨を記載しても、投稿や広告クリエイティブを見た消費者が容易に認識できなければ、十分な表示にならない可能性があります。

• 広告であることを明瞭に示す
• 見落としにくい位置へ表示する
• 背景と同化しない色にする
• 短時間の動画でも読めるようにする
• 商品提供の事実を隠さない
• 投稿者との関係を誤認させない
• 転載先ごとに表示を確認する

規約には、法令や広告媒体のルールに対応するため、企業が広告表示や注意書きを追加できることを定めるとともに、表示によって投稿者の発言内容が変わったように見えない配置を検討してください。

広告であることを示せば、効果や品質について自由な表現が許されるわけではないため、体験談を一般的な効果として見せたり、根拠のない優良性を強調したりしないように審査する必要があります。

媒体別の追加条件

同じ画像を使用する場合でも、通常の公式SNS投稿、ターゲティング広告、ECサイトの商品レビュー、店頭ポスターでは、閲覧者、表示期間、編集方法、拡散範囲が異なります。

基本規約ですべての媒体を一括許諾させる方法だけでなく、投稿者が利用先を選択できる同意フォームを設けると、利用目的を限定しやすくなります。

特に商品パッケージ、テレビCM、交通広告、屋外広告のように露出が大きく、制作後の修正や回収が難しい媒体では、通常のUGC規約とは別に個別契約を締結することを検討してください。

媒体の仕様変更やSNSサービスの規約改定も起こり得るため、各プラットフォームの公式利用規約を定期的に確認し、埋め込み、音源、広告クリエイティブなどの利用条件に反しない状態を維持する必要があります。

キャンペーンと未成年者

指定ハッシュタグを付けて投稿するキャンペーンでは、応募方法、応募期間、参加資格、選考方法、賞品、投稿の利用範囲、禁止事項、個人情報の取り扱いを応募前に確認できるようにします。

キャンペーン参加をもって二次利用へ同意したものとする場合は、応募画面や告知投稿から規約へ容易に移動できるようにし、利用許諾に関する重要事項を目立たない場所へ隠さないでください。

未成年者の投稿を利用する可能性がある場合は、年齢条件や保護者の同意方法を定め、人物写真や学校生活に関する情報を広告へ使用するときは特に慎重な確認が必要です。

SNS運営会社がキャンペーンを後援していると誤解されない表示、応募者による不正投稿への対応、賞品発送後の個人情報削除、選考結果に関する問い合わせ方法なども追加すると、二次利用以外の運営リスクを減らせます。

安全に使える規約へ仕上げる要点

SNSの投稿を二次利用する際は、一般公開されていることや企業アカウントがタグ付けされていることだけを根拠にせず、対象投稿と利用条件を明示したうえで投稿者から積極的な同意を取得し、その記録を保存することが基本です。

規約には、対象コンテンツ、利用目的、掲載媒体、地域、期間、対価、加工方法、クレジット、第三者への共有、権利保証、削除依頼、規約変更などを定めますが、実際に必要な範囲より広い許諾を求めるのではなく、投稿者が利用場面を想像できる具体的な表現を選んでください。

また、投稿者が著作権者とは限らず、写真に写っている人物、動画の音楽、背景の作品など別の権利者が存在する場合もあるため、規約への同意だけで確認を終えず、利用前の素材審査と、疑わしい素材を使用しない判断基準を設ける必要があります。

有料広告やキャンペーンへ展開するときは、広告であることが消費者へ明瞭に伝わる表示を行い、利用期限の管理、削除依頼への対応、委託先への指示、規約の版管理まで含めた運用体制を整えることで、投稿者の信頼を守りながらUGCを継続的に活用できます。